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目的

私たちは日本における集合住宅の災害・震災に関する対策を考究するとともに、
災害防止に関する啓蒙活動を促進し、市民の安全に寄与すること。

事業内容

  1. 災害・震災に対する安全対策の普及促進事業
  2. 災害・震災に対する安全対策の調査研究事業
  3. 当法人の活動に関する広報事業
  4. その他、前述の目的を達成させるために必要な事業

定款

平成22年4月13日作成
平成22年4月14日認証
平成22年4月16日設立

定  款

第1章 総則

(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人日本集合住宅安全協会と称する。

(主たる事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

(目的)
第3条 当法人は、本邦における集合住宅の災害・震災に関する対策を考究するとともに、災害防止に関する啓蒙活動を促進し、もって市民の安全に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
(1)災害・震災に対する安全対策の普及促進事業
(2)災害・震災に対する安全対策の調査研究事業
(3)当法人の活動に関する広報事業
(4)その他、前各号に掲げる当法人の目的を達成するために必要な事業

(公告)
第4条 当法人の公告は、当法人の主たる事業所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第2章 社員

(入社)
第5条 当法人の目的に賛同し、入社したものを社員とする。
2 社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、社員総会において別に定める基準により、代表理事の承認を得るものとする。
3 代表理事は、前項の申込みをした者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
4 社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(社員の資格損失)
第6条 社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)退社したとき。
(2)成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3)死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
(4)当法人の名誉を毀損し、又は、当法人の目的趣旨に反する言動をし、一般社団法人及び一般財団法人法(以下、「一般法人法」という。)第49条第2項所定の総会の決議により除名されたとき。

(退社)
第7条 社員は、いつでも退社することができる。


第3章 社員総会

(社員総会)
第8条 当法人の社員総会は、定時総会及び臨時総会とする。
  2 定時総会は、毎月5月にこれを開催する。
3 臨時総会は、必要に応じて開催する。

第4章 役員

(理事)
第9条 当法人に理事2名以上6名以内を置く。

(代表理事の選定及び職務権限)
第10条 当法人は、代表理事1名を置き、理事の互選により定める。
2 代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。(専務理事及び事務局長選定)
第11条 当法人は、専務理事を1名置き、理事の互選によりこれを定める。
2 当法人は、事務局長を1名置き、理事の過半数の同意によりこれを定める。

第5章 計算

(事業年度)
第12条 当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。

第6章 附則

(最初の事業年度)
第13条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成23年3月31日までとする。

(設立時の社員の氏名又は名称及び住所)
第14条 当法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。

東京都中央区日本橋人形町1丁目12番11-1202号
鈴木 健一

東京都渋谷区富ヶ谷2丁目40番1号
原 周平

(法令の準拠)
第15条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。

以上、一般社団法人日本集合住宅安全協会を設立するためにこの定款を作成し、設立時の社員が次に記名押印する。

平成22年4月13日

設立時社員 鈴木 健一
設立時社員 原  周平

平成22年登簿第176号


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