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防災意識の高まり

東京大学地震研究所のチームは、首都圏でM7級の首都直下型地震が起こる確率が今後4年以内に50%以下との試算を発表しました。(2012/2/5)首都直下地震は、いつ起きても不思議ではない状況です。そのような状況を受け、物件へのお客様のニーズも免震や防災用品の備蓄がされている物件へ高まりをみせています。
市区町村でも備蓄の準備は進められていますが、その量は全ての市民を賄えるだけの量でないところがほとんどです。
防災備蓄は最低限必要であり、公助に頼らない「自分で事前に守れる」防災力の向上を目指しています。

防災備蓄と自主防災組織の必要性

阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊などによる生き埋めや閉じ込められた人のうち、消防などの公的機関の救助によるものはわずか2%で、多くは、自力または家族や隣人などの地域住民によって救出されました。
被災地域では、発災直後から、いろいろな所で火災等が同時発生し、全ての災害現場に消防が駆けつけることは不可能な状態となります。災害発生直後は、公的機関による被災者支援等の緊急対応には限界があります。 また、被害を最小限に抑えるためには、発災後早い段階での救助が必要となります。
そのような状況の中では、地域住民一人ひとり「自分たちの地域は自分たちで守る」という『共助』の取り組みが大変重要です。
そのためには、出火の防止、初期消火、災害情報の収集伝達、避難誘導、被災者の救出・救護、応急手当、給食・給水の実施等、地域単位の自主的防災活動が求められます。これらの役割を担う組織が『自主防災組織』です。
いま、共助の理念をより具体化した意欲的な活動が求められており、防災備蓄管理士が必要とされています。

INFORMATION

2015-12-01
2016年2月に認定試験を実施します。
2015-09-30
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